どうも！ブログ『マネサピ』を運営してます『ゆーきっちゃん』です。今回は、迫る東証市場の見直しについて解説していきたいと思います。
東証市場区分見直し
市場を「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に再編し、2022年4月1日に新市場区分への一斉移行を想定しています。
・マザーズとＪＡＳＤＡＱ（グロース）はグロース市場に変更
・東証二部とJＡＳＤＡＱ（スタンダード）はスタンダード市場に変更
・市場第一部はプライムとスタンダードに分かれる
市場一部（東証一部）の改変がキーポイント
東証一部は日本の最高峰であり、現在２200社もの企業が属しています。しかし、 日本の上場企業の６割程度が東証１部に属していて、多すぎると従来から指摘がありました。そのため、プライム市場とスタンダードに振り分けることになりました。
・東証1部の生き残り条件は、下記の通り
| 項目 | 上場維持基準 |
| 流通株式数 | 2万単位以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 |
| 売買代金 | 1日平均売買代金 0.2億円以上 |
| 流通株式比率 | 35％以上 |
プライム市場に進めない場合のデメリット
影響１：プライム市場から排除されると機関投資家に買われなくなる？
機関投資家の中には資金が多い為、東証一部しか購入しない機関投資家がいます。＝プライム市場しか購入しません。つまり、スタンダード市場に行った企業は買われなくなる可能性がとても高いです。
企業は是が非でもプライム市場に残りたいですが、漏れる企業は600-700社あると言われていてまさに混戦を要しています。
《漏れてしまった会社は諦めてスタンダード市場に行くしかないのか》
実は経過措置があり適合基準満たしてないけど、プライム市場に行ける可能性を繋ぐ経過措置で満たしてない項目については、満たすための計画書を提出する必要があります。
影響２：TOPIX連動型の投資信託に売られる（可能性あり）
現在ＴＯＰＩＸに属している企業は2200社あります。市場見直しでここが重要ポイント『流通株式時価総額 100億円以上』。これを満たしていない会社はＴＯＰＩＸから排除されてしまいます。つまり、ＴＯＰＩＸに連動する投資信託は数多くあります。その投資信託の買いが無くなるため排除される銘柄は買われなくなります＝売られる結果となってしまいます。
来年の４/４突然排除になるわけではなく、慎重に対応するため2022年10月に２回目の判定が実施されます。もし満たしていなければ３カ月に10％ずつ売られていきます。
1年で40％売ったところで再度見直しをします。（2023年10月）そして、最終的な判断として
・ 流通時価総額100億円（合格）＋売買代金（合格）＝100% 買戻し
・ 流通時価総額100億円（合格）-売買代金（不合格）＝ 40% キープ
・ 流通時価総額100億円（不合格）-売買代金（不合格）＝ 0% 完全排除
となります。重要ポイントとして、『流通株式時価総額：100億円以上』これさえ満たせばプライム市場・ＴＯＰＩＸにも残れます。
影響３：市場見直しで何がおこるのか
企業の経営者は生き残りをかけて『流通時価総額を増やしたい（ＴＯＰＩＸの脱落回避）』『流通株式比率を高めたい』と考えます。
・流通株式を増やすためには、銀行等が持ち合いで持っている株式・経営者が持っている動かない不動株を株式を市場に流す→持ち合い解消（株式需給悪化によるの一時的な下落）をする可能性があります。
・時価総額を上げるために自社株買い・増配・優待等の株主還元強化も考えられます。（流通株式比率だけが足りない所は、自社株買いをしてくる。決算日前とかに動いてくる可能性もあります。）
まとめ
東証の市場区分見直しは一時的な需給が発生すると考えられます。そのため、株価の一時的な乱高下がありますので動揺しないように、しっかりと市場見直しを理解しておきましょう。また、これまで以上に、株価・株主を意識した施策が増えてくるため株主にとってはメリットがあると個人的には考えます。
