老後2000万円問題
2019年に金融庁の金融審査会が6月3日に公表した報告書案が発端になりました。
老後の生活のためには公的年金以外に2,000万円の貯蓄残高が必要なため、「年金の意味ないじゃないか！」政府のいう「年金の100年安心」は嘘なのか！と大炎上いたしました。
「多くの人は老後に2,000万円足りなくなる」と多くの人が誤った解釈をしてしまいました。
老後2000万円問題を正しく理解する
真実は？
報告書では、2017年の高齢夫婦無職世帯のケースとして
平均収入 − 平均支出 ＝ 毎月5.5万円
毎月5.5万円 × 30年間 ＝ 2,000万円不足
というケースを紹介しています。ですが、あくまで2017年の平均値から算出した金額であり、その平均値だけを取り上げています。
つまり、日々の支出は人それぞれなので全ての人に当てはまる事例だと解釈することは間違っています。
老後の心配はしなくていいの？
毎月の収入も支出も、実際は世帯によってバラバラです。ということは、「自分老後いくら足りなくなるのか」をそれぞれで考えなければいけません。
平均寿命は年々長くなっており、年金暮らしになってからの余生が長くなる未来は見えているためしっかりと貯蓄をしておかなければなりません。
この報告書が本当に意味するは「高齢社会における資産形成・管理」の重要性です。
老後資金が不足する原因は主に3つ
- 寿命が伸びる
- 退職金が減少傾向
- 年金支給額の減少
老後の生活に影響を与えるインパクトはとても大きいものばかりです。これに対して私たちは適切な備えをする必要があります。
報告書による老後に向けてすること
老後の貯蓄をしっかりと作ることが重要です。そのヒントが報告書には記載されているのでここで紹介いたします。
- 適切なライフプランを立てること
- 資産形成・運用等の「自助」充実
- 資産寿命を延ばすこと
以上のことが老後の貯蓄形成に重要であると書かれています。また、ライフステージによって適正な資産形成をしていきましょう。
3つのライフステージ
現役バリバリステージ
若い時期からの資産形成の重要性を認識し、将来に向けて少しずつ長期・積立・分散投資による資産形成を行いましょう。
退職ステージ
退職金等で、これから始まる長い人生を見据えた、資産運用の継続（長期・積立・分散投資など）とその後の計画的な取崩しを行いましょう。
高年齢ステージ
医療費、老人ホーム入居費等の金融面でのプランを明確にして自分が行動できなくなったとしても、家族等がサポートしやすい環境を作っておく。また、同時にこれまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく。
老後の収入を維持する為に
- 高齢になっても長く働き収入を得る
- 受給開始時期を後ずれさせ年金を増額
- 確定拠出年金（iDeCo等）を活用
以上のことをすることで、毎月の受給は大きくなります。
まとめ
「老後資金2,000万円問題」は、多くの人に資産形成について真剣に考えるきっかけを作ったとも言えます。今後は老後の為にライフプランをしっかりと立てて、より良い老後生活を実現していきましょう。
