第62回　ふるさと納税の手順をわかりやすく簡単解説

　

ふるさと納税とは

　自分で選んだ自治体に寄附をすることで寄附金控除を受けられる制度です。「納税」という単語が使われていますが、「寄附」に該当するという点がポイントです。

　ふるさと納税では、「寄附した金額から2,000円を除いた金額」が所得税・住民税から控除されます。また、控除に加えて、寄附した自治体から返礼品も受け取れるのでお得です。

ふるさと納税の手順は４ステップ

ステップ１：寄付できる金額の確認

　ふるさと納税の寄付上限額を超えると、自己負担分が多くなるため自分の場合の寄付上限額を確認することが大切です。控除される金額の上限額は年収や家族構成で変わってきます。

まずは、ふるさと納税！さとふるで寄付額を簡単計算しましょう。

　また、総務省のホームページのシミュレーションソフトでも上限額の目安を計算できるので、ぜひ活用してください（参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」）

ステップ２：寄付したい自治体や返礼品を選ぼう

　ふるさと納税サイトで検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。また、ふるさと納税を行う自治体の90％以上で納税したお金の使い道を選択できます。

旬の人気特産品ランキングやふるさと納税を地域から探すことも可能です。

ステップ３：寄付の手続きをしよう

　寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みましょう。ちなみに、クレジットカードによる支払いにも対応しているので、普段使っているカードのポイントを獲得するチャンスです。

〇確定申告・・・ふるさと納税すると発行される、受領証を提出する（確定申告の必要あり）。

〇ワンストップ特例・・・寄付先の自治体に申込書を送付します（確定申告の必要なし）。

ワンストップ特例制度

　サラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行うことなくふるさと納税を利用できる制度です。以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になります。

• ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）である。
• 一年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である。※5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能です。

スッテプ４：返礼品や寄付受領証明書を受け取ろう

　インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。この証明書は確定申告する場合に必要です。

　確定申告は、原則翌年2月16日～3月15日の1ヵ月間に行われます。申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できないので、紛失しないようにしましょう。

　ワンストップ特例制度の場合は、確定申告の必要がないので自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。

ふるさと納税の注意点

金銭的な節税にはならない

　注意したいのは「現金が戻ってくるわけではない」ありません。税金の先払いのイメージを持ってもらうといいかもしれません。

　実質自己負担2,000円でで返礼品が貰えるので、普通に納税したらお金が出ていくだけですが「ふるさと納税」すると返礼品が貰えちゃうってことです。

自己負担2,000円が発生

　金額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかります。また、寄附なのでその年は持ち出しになるのが注意しましょう（税金が引かれるのは翌年度分）。

確定申告をする場合はワンストップ特例は適用されない

　先述のとおり6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度が利用できませんので注意しましょう。

所得が低いと効果が少ない

　ふるさと納税は、所得が多い人ほど得する制度になっているため、所得が低いと控除できる金額が少なくなってしまうため注意しましょう。

まとめ

　ふるさと納税は、税額控除や返礼品などのメリットを受けられるのはもちろんですが、被災した自治体の復興支援など、自治体を応援する制度としても利用できます。

　寄付金の支払方法としては、寄付額に応じたポイントがたまるクレジットカードがおすすめですので是非、興味のある方は「ふるさと納税」を活用しましょう。