ブログ「マネサピ」を運営しています、『ゆーきっちゃん』です。iDeCoは、税制優遇の面で非常にメリットがある自分で積み立てる自分年金制度です。平均寿命が延びている現在では、退職後の生活に充てるための資金を作る資産形成も重要な問題になってきます。
将来のための資産運用としてiDeCoに加入し、老後資金づくりにチャレンジしたいという方に向けて本記事では、iDeCoの改正点をわかりやすく解説します。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で老後資金をつくるための年金制度です。基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できる制度となっており、加入者が毎月一定の金額を積み立てていきます。
iDeCoには３つの節税効果があります。
- 積立金額すべて「所得控除」の対象になり、所得税・住民税が節税できる
- 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」
- 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になる
iDeCoについては以下の記事で解説していますので、併せてご確認ください。また、iDeCoの出口戦略についてはこちらの記事を参考にしてください。
iDeCoの改正点は主に３点
- iDeCoに加入できる年齢拡大
- 受給開始年齢の引き上げ
- 企業型DCと併用しやすくなる
それでは、各項目を見ていきましょう♪
改正点１.受給開始年齢の引き上げ（2022年4月～）
老齢給付金の受給開始年齢の上限が 70 歳から 75 歳まで引き上げられたため、60 歳〜75 歳まで受給開始時期を選択することが可能になりました。
しかし、60 歳から受け取るには確定拠出年金に加入していた期間（通算加入期間）が 10 年以上必要であることに変更はありませんので注意してください。
| 加入期間 | 受給開始可能年齢 |
| 10 年以上 | 60 歳〜 |
| 8 年以上 10 年未満 | 61 歳〜 |
| 6 年以上 8 年未満 | 62 歳〜 |
| 4 年以上 6 年未満 | 63 歳〜 |
| 2 年以上 4 年未満 | 64 歳〜 |
| 1 月以上 2 年未満 | 65 歳〜 |
改正点２.iDeCoに加入できる年齢拡大（2022年５月～）
iDeCo
【国民年金の被保険者であれば60歳以降も加入できる】
現在、iDeCoの加入可能年齢は60歳未満ですが、改正後は65歳未満になります。 ただし、5年延長で加入できるのは、第2号被保険者である会社員・公務員または国民年金の任意加入者です。具体的には以下の通りです。
- 60歳以降も国民年金に加入している
- 会社に企業型DC制度がない
- 海外居住者（国民年金に任意加入していること）
企業型DC
【60 歳以降でも厚生年金被保険者であれば70 歳未満まで企業型DCに加入できる】
企業側は規約で企業型年金加入者となる資格を「一定の年齢未満」と定めることができるので、加入できる年齢の上限は企業ごとに異なりますので注意しましょう。
改正点３．企業型DCと併用しやすくなる（2022年10月〜）
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を積み立てて運用し従業員の年金を準備する制度です。2022年10月以降は、労使合意や規約の変更は必要なく従業員の意志だけでiDeCoに原則加入できるようになります。
【注意点】
- 勤務先がマッチング拠出を実施している場合、従業員はマッチング拠出とiDeCoのどちらかを選択する必要がある。
- 勤務先が負担する企業型DCの掛金が上限額を超えている場合は、iDeCoに加入できません。
- 上限額は、勤務先が「確定給付型年金」を導入しているかどうかで以下のように異なります。
| 企業型DCのみに加入 | 企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金等）に加入 | |
| 企業型DCの事業主掛金額（月額） | 55,000 円 | 27,500 円 |
| iDeCo の掛金額（月額） | 55,000 円－各月の企業型DCの事業主掛金額（上限 20,000 円） | 27,500 円－各月の企業型DCの事業主掛金額（上限 12,000 円） |
| 合計額（月額） | 55,000 円 | 27,500 円 |
※マッチング拠出：企業型が拠出する掛金にプラスして、従業員が自ら掛金を拠出できる制度
まとめ
2022年から順次iDeCoの法改正があり、利用しやすくまた資産形成しやすくなりますので将来の自分に対する投資として少額でもいいので初めてください。そして、将来のための資産運用としてiDeCoに加入し、老後資金づくりにチャレンジしましょう！！口座を開設して将来のために資産運用はじめましょう！！
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